消耗品の上限額撤廃を要望　25年度税制改正　免税制度のリファンド型移行で

2024.09.02 00:00

　観光庁は25年度の税制改正要望で、外国人旅行者向け消費税免税制度に関し、消耗品の特殊包装の廃止や上限額の撤廃を求めた。店側が販売する際に必要な「通常生活の用に供する物品」かどうかの判断を不要とすることも盛り込んだ。制度変更に向けた措置。

　免税制度は、消費税込みの額で販し、出国時に商品を確認してから払い戻す持ち出し確認型（リファンド方式）に移行することが、23年12月に閣議決定した24年度税制改正大綱に明記された。25年度の税制改正で制度の詳細を検討するため、旅行者と免税店の双方が利用しやすい仕組みにして消費額の拡大を図りたい考え。

　消耗品の特殊包装は時間がかかり、免税を受けるための行列も発生している。購入額は50万円が上限だが、撤廃されれば高額な酒類などの販売拡大につながる。店側は一般物品との区別が不要となり、事務負担が解消される。

　日本は現在、消費税をあらかじめ差し引いた額で販売しているが、転売が頻発し、免税店への追徴課税が絶えない。国際標準となっているリファンド方式に移行し、問題の解決を図る。

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