沖縄県民の意識調査、観光客の歓迎度で全域と居住地に差　諸問題に懸念

2024.09.02 00:00

　観光立県の住民が観光に抱く思いとはどのようなものか。沖縄県が県民に対して実施した23年度意識調査によると、観光客が増えることを県域全体では歓迎する意向が強いものの、自身が居住する市町村となると、今のままでよいという声も多い。県全体と自身の居住地では捉え方にギャップが見られた。ただ、沖縄の発展に観光が重要な役割を果たしていることへの意識は高く、観光の重要性を広く評価している。

　調査は1～2月に実施した（有効回収数2286人）。日本人観光客の来訪について、県全体で「増えてほしい」は73.9％を占めるが、自分が居住する市町村では59.3％にとどまる。外国人観光客の来訪は、県全体では66.5％、居住する市町村では50.6％。それぞれ15ポイントほどの差が出た。オーバーツーリズム等の発生を懸念しているとみられる。外国人に関しては特に宮古で歓迎度が28.7％と著しく低い。

　ただし、居住する市町村の観光の発展を期待する人は60.5％を占め、期待しないとする12.3％を大幅に上回った。県全体では期待する人が78.1％を占めており、観光の発展への期待は大きい。

　観光推進が重要だと思う理由は、「沖縄経済にとって重要な産業だから」が89.7％でトップ。一方、観光推進が重要だと思わない理由では、「観光客の増加によって観光諸問題が発生するから」が47.9％でトップだった。

　諸問題の発生を懸念する層に考えられる対策を尋ねたところ、地域の文化や環境保全等に関するルール・行動規範などの周知（70.0％）、公共交通網の整備や公共交通機関の利用促進（62.7％）、渋滞の発生するエリアでの道路の拡幅・新設等のインフラ整備（58.3％）が上位となった。