JTB、小豆島で持続可能なエリア開発 宿泊率40%に引き上げ域内消費拡大
2024.08.12 00:00
JTBは瀬戸内海の中心地である小豆島で、地域の持続可能な発展を支援するエリア開発事業を始めた。観光、教育、環境の3つを軸に課題を解決し、30年までに宿泊率40%・宿泊者数50万人を目指して域内消費を拡大する。
手始めにアプリを搭載した最新式のシェアサイクル160台を導入した。サイクルステーションを42カ所まで増やし、周遊を促す。面での投資を段階的に行い、自動運転バスの実証運行や、AI自動運航ボートを活用した海上ルートの開発などを計画している。
小豆島は離島にもかかわらず来訪者の7割が島内に泊まらない。宿泊施設の老朽化や客室不足、飲食店の不足、2次交通の脆弱さといった問題があり、観光による経済効果が極めて限定的。少子高齢化社会もすでに到来している。
JTBはこの小豆島で課題解決を目指すことが将来の日本の観光のあり方を示すことにつながると判断した。2町(土庄町・小豆島町)に投資開発を行い、収益が地域に再投資される正の循環を生み出していく。
島は「世界の持続可能な観光地TOP100選」に選ばれるなどSDGsの先進地域。脱炭素モデル実現へ調査や実証事業も行う。
【あわせて読みたい】JTB、旅館再生ファンドに出資 宿泊施設の成長促し、地域を面的支援 JTB、ファンド参画でエリア事業加速 観光地開発へ投資の機会拡大
カテゴリ#地域の観光#新着記事
キーワード#JTB#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
箱根でロボット案内の実証実験 訪日客増でスタッフ確保に課題
-
来たれ!クルーズブーム 日本船建造ラッシュをてこに
-
「成長はリスクを取ってこそ」 カブクスタイル砂田CEO、HafHで第2ステージへ
-
HIS、旅行業の社内カンパニー設置 持ち株会社制移行を見据え
-
主要旅行業者の6月取扱額、国内・訪日が19年比8割回復 募集型との差大きく
-
高騰する米大学の授業料
-
HIS、コンテナホテルに出資 株式20%取得 地方への誘客拡大
-
交通空白解消へ概算要求274億円 ライドシェアで地域と観光の足を確保
-
ヤマト営業所で手荷物預かり 難波に自動搬送型の保管システム
-
産官学連携ツアーで完売目指す 阪急・日大・三島市 マネタイズのモデルを提言へ