2024年8月4日 12:00 AM
カスハラの事例を見聞きするにつけ胸が苦しくなります。当事者の苦痛はいかばかりか。同じハラスメントでもパワハラなどと違い、企業に措置義務がなかったカスハラでようやく法整備がなされようとしています。航空大手は義務化を待たずに対応指針を打ち出し、業界全体に波及する流れをつくりだそうと大きな一歩を踏み出しました。この先、国などからガイドラインが示されるとしても、実際に従業員を守るのは個々の企業。経営コンサルタントの黒須靖史さんは「実効性は経営者の腹次第」と指摘します。
【特集】
*カスハラ対策
深刻化で体制整備待ったなし
顧客等から著しい迷惑行為を受けるカスタマーハラスメント(カスハラ)が社会問題となるなか、企業や行政の対策が進展を見せている。企業に対策を義務付ける法制化の検討も進む。迷惑行為の発生するケースが多い観光産業でもカスハラ対策は待ったなしの状況だ。
▽お客さまは神様じゃない
▽規定づくりの勘所
小池修司(弁護士)
▽現場と企業の守り方
櫻田あすか(サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長)
黒須靖史(ステージアップ代表取締役)
論文
*コロナ禍の雇用流出で拡大した要員不均衡・人材不足をどう乗り越えるか【1】
弘中賢悟(日本旅行経営管理部マネージャー)
注目のニュース
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*海外の観光地域づくり
『世界銀行のDMOガイドブック』
コラム
*視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
*SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド 小林裕和
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