2024年7月21日 12:00 AM
公共入札市場は国内旅行市場を上回る巨大ビジネス。コロナ禍では活路を求める事業者が増えました。新たな収入源になり得るこの領域で今回起きた大手旅行会社の談合は、自治体側にも問題があり改善要請がなされるなど、目立った特徴があります。なぜ談合は起こってしまったのか。公共入札ビジネスを「不」としてしまわないために、知っておく必要があります。一方で、取材した公正取引委員会の担当者の言葉が印象に残っています。「談合は誰がやっても差がない仕事で起きやすい」と。
【特集】
*競争入札と談合
成長領域の落とし穴
公正取引委員会は青森市の指名競争入札に関し、大手旅行会社5社の談合を認定した。旅行会社にとって有望分野になりつつある公共入札市場だが、対応を誤れば大きな損失につながり、将来のビジネスにも影響を及ぼしかねない。自治体の対応にも問題があった今回の談合から、観光産業は何を学ぶか。
▽いかにして起きたか
▽談合はなぜ起きるのか
石橋郁雄(龍谷大学経済学部教授)
▽旅行業は変われるか
敷田麻実(北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授)
▽競争をどう促すか
黒須靖史(ステージアップ代表取締役)
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