ガイドの自家用車利用、意欲と懸念　需要増の一方で、法の範囲分かりづらく

2024.07.15 00:00

　国土交通省が3月にまとめた道路運送法のガイドラインにより、ガイドが自家用車を利用して案内を行うことが認められるようになった。ガイドと訪日客のマッチングサービス「ゴーウィズガイド」を運営するトラベリエンスによると、すでに実施している者も含め7割が造成・販売の意向を示している。ただ、運営上の懸念も浮かび上がり、法律で認められる範囲を明確にすることが利用増につながりそうだ。

　ゴーウィズガイドに登録する124人に実施した調査では、自家用車利用ツアーを「今度つくる予定」は29.0％と最多。「懸念が解消されたらつくりたい」（25.8％）が次いで多かった。

　7月8日に同社が成約率上位のガイドを招いたセミナーでは、「そもそも通訳案内士の資格を持たないガイドでも認められるか」「話しながら運転することはリスクが伴い、運転を他者に任せたいが可能か」といった疑問が聞かれた。国交省物流・自動車局によると、案内業務が伴えばいずれも認められる。しかし、事故時の対処やいわゆる白タクと誤解されることへの懸念など、不安要素は少なくないようだ。

　一方、「すでに造成して販売中」は15.3％を占めた。実施件数は規制緩和から約4カ月経過した時点で「1～10件」が88.0％とまだ多くはないが、「21件以上」も12.0％と一部で積極的に利用されている。実施エリアは富士五湖周辺や高野山など、都市圏以外が主だ。

　セミナー参加者の中には、「今後は案内も運送もできるガイドへ要求レベルが上がる」「確実に自家用車利用の需要は増える」と予想する向きもあった。トラベリエンスでは、懸念などに対応するため、自家用車利用ツアーのルールや成約率を高めるコツなど、サポートページを設けて支援している。