民泊管理業34者に法令違反　国交省、一斉立ち入り検査で是正指導

2024年7月8日 12:00 AM

　国土交通省は住宅宿泊事業法に基づき、全国38の住宅宿泊管理業者に一斉立ち入り検査を行い、約9割に当たる34業者で法令違反が確認できたとして是正指導を行った。18年6月の法施行後、全国一斉の立ち入り検査は初めて。

　コロナ禍が収束し、民泊利用者の増加とともにトラブルが懸念されることや、管理業者の登録要件緩和によって新規参入が増えているため、チェック強化が目的。昨年6月から今年3月にかけて実施した。

　指導件数は、従業者証明書の携帯等義務違反と帳簿の備え付け等義務違反がそれぞれ22件で最も多く、次いで住宅宿泊事業者への定期報告義務違反が19件となった。国交省は法への理解不足が多く見られたとしている。例えば証明書は、管理業者が清掃業務などの再委託先にも携帯を義務付けているが、守られていなかった。法令違反が認められた業者への指導の結果、34業者すべてで是正等が行われたことを確認した。

　住宅宿泊管理業者は、家主が不在の民泊物件の管理業務を請け負うもので、登録者数は全国で2191を数える。調査はその一部から着手し、今年度も継続して実施する。

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