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自治体から政府・観光業界へ2024 都道府県・政令指定都市アンケートから①

2024年7月1日 12:00 AM

トラベルジャーナルが47都道府県・20政令指定都市に実施した観光関連予算についてのアンケートから政府・観光産業への要望・意見の回答を紹介する。アンケートの結果は週刊トラベルジャーナル24年7月1日号で。

 「市の基幹産業である観光業は、昨今の原油価格・物価高騰を受けた光熱水費や各種仕入れ値の急騰により、コロナ禍から引き続き苦しい経営を強いられている。今後の観光需要回復に向けて受け入れ体制を維持するため、宿泊事業者をはじめとする観光関連事業者に対し、人材不足対応を含めた事業継続のための対策を拡充してほしい」

 「政府に対しては、地域の特性にあった観光振興事業を実施するため、地方の裁量により活用できる支援の拡充をお願いしたい」

 「首都圏から地方へ観光客を誘客するにあたり、宿泊事業者と旅行者の両者への支援を講じてほしい」

 「観光事業者の人材が不足しているため、事業者への支援を柔軟に行える対策を講じてほしい」

 「国内外からの観光誘客や観光消費額の拡大に向けた地方独自の観光施策に対し、柔軟な支援や財政措置などを実施してほしい」

 「生産性向上や観光資源の高付加価値化、省エネルギー化など、持続可能な観光地域づくりに向けた観光事業者の取り組みに対して積極的に支援を行うこと」

 「燃料費高騰や人材不足等が重なり、バスやホテル等の料金が高騰しており、団体旅行を取り扱う旅行会社が手配に苦慮しているため、人材の雇用や燃料費への支援等を望む」

 「MICE推進施策の強化」

 「観光産業の持続的な成長に向けた取り組みの充実」

 「全国知事会等とも連携しながら機会を捉えて国等に要望を行っていく」

 「観光産業への人材確保やDX支援の強化、登録DMOへの財政支援」

 「市町村ごとの個別統計データの提供」

 「政府に対しては環境整備にかかる予算の支援を要望したい。観光産業にはそれぞれの持つノウハウなどを提供いただき、観光施策にかかる助言や協力をいただきたい」

 「能登半島地震の被災地域の観光復興を図るため、特に甚大な被害を受けた能登地域については、復興状況を踏まえつつ、観光需要を十分に喚起できるよう、より手厚い旅行需要喚起策を講じてほしい」

 「観光DX化に対する財政支援」

 「山小屋が行う公益的機能(登山道の維持・補修や資材の輸送、遭難救助活動等)に対する支援」

 「インバウンドの地方誘客促進に向けた、国を挙げた訪日プロモーションの展開」

 「長期滞在化につながる受け入れ環境整備に関する予算の充実(観光道路・多言語看板の整備や無電柱化等の景観形成、ユニバーサルデザインの整備等)」

 「老朽化した索道施設の更新等への地方財政措置の充実。特に自治体所有のスキー場に対する公営企業債(観光その他事業債)の活用事業であっても交付税措置を行う等の支援の検討」

【あわせて読みたい】自治体から政府・観光業界へ②[1] 数字でつかむ地域の観光[2]

Endnotes:
  1. 自治体から政府・観光業界へ②: https://www.tjnet.co.jp/?p=26623
  2. 数字でつかむ地域の観光: https://www.tjnet.co.jp/?p=26766