2024年5月26日 12:00 AM
「自家用車での客送迎、規制を大幅緩和」。3月に出した第一報のニュースは現在でも読まれ続けています。注目度の高さであると同時に、ライドシェアと混同されがちなのではと捉え、特集では通達の中身をじっくり解説しました。興味深いのは「無償運送を活用していかなければ社会が成り立たない段階に来ている」というその考え方。地域の観光関連事業者にとってはサービスの範囲が広がり、百戦錬磨の上山康博社長は、地域ならではの食の出前にも活用できるというアイデアを示しています。
【特集】
*着地型観光に追い風
無償運送規制緩和がもたらす変化
国土交通省は3月1日、宿泊施設や通訳ガイドなどが自家用車を使って顧客を送迎できる通達を発出した。地方での2次交通の確保が旅行者誘致の課題となるなか、顧客運送の規制緩和は来訪促進の追い風となる。通達の全容を捉え、地域と事業者の商機を考える。
▽規制緩和の中身
▽規制緩和への視点
上山康博(百戦錬磨代表取締役社長/日本ファームステイ協会代表理事)
井口智裕(雪国観光圏代表理事/いせん代表取締役)
橋本直明(トラベリエンス代表取締役社長)
注目の事例
*生徒がつくる教育旅行への挑戦
東武トップツアーズと教育支援団体がタッグ
注目のニュース
小山次期社長「地域商社のように」
日本版ライドシェア、一定の効果発揮
ホープツーリズム参加団体が最多に
免税売上高、最高の495億円
誌上セミナー
*今日からできる120%予算達成術
『能動的にリピーターを創造する』
コラム
*視座 最明仁(日本観光振興協会理事長)
*観光学の扉 鮫島卓
*黒須靖史のミステリーショッパー
*三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
*山田静のツレヅレナルママニ
*ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
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