2024年3月10日 12:00 AM
国際観光旅客税の使途を巡り、観光産業から拡大を求める声が出始めています。導入から丸5年。見つめ直す時期といえます。税収は大部分がインバウンド領域で地域振興などに割かれていますが、興味深いのは、それらの施策が手取り足取り型で地域側の自由度が低いという指摘。日本観光振興協会の最明理事長も観光財源に精通する國學院大學の塩谷教授も異口同音に指摘します。実は2月12日号の観光庁予算の特集でも同様の指摘があった点。観光政策のあり方にもつながる議論となるかもしれません。
【特集】
*国際観光旅客税の使い道
高まる使途拡大の声
国際観光旅客税の使途拡大を求める声が上がっている。日本観光振興協会はDMOへの支援強化を通じた地域の観光振興への活用を求める提言を行い、JATA(日本旅行業協会)は海外旅行復活への支援強化にも税収を割くべきだと主張する。国際観光旅客税は今後、どのように使われるべきなのか。
▽使途拡大を求める声
▽国際観光旅客税の本質
塩谷英生(國學院大學観光まちづくり学部教授)
▽使途拡大への視点
古屋秀樹(東洋大学国際観光学部教授)
村木智裕(インセオリー代表取締役)
誌上採録
*自ら変革するひがし北海道の観光
高橋敦司氏(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
注目のニュース
4月からラーケーション導入拡大
海外旅行の回復促進へ大々的訴求
国内旅行消費21.9兆円に回復
福岡空港の外客19年比8割増
誌上セミナー
*海外の観光地域づくり
『アドボカシーと伝わる言葉』
コラム
*視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
*SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド 平尾政彦
*シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
*トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
*山田静のツレヅレナルママニ
*ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
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