2024年1月29日号＞免税制度の岐路　方式変更の影響を考える

2024年1月28日 12:00 AM

　海外旅行の最終日、空港で買い物を楽しみ、還付手続きしようと思ったら長蛇の列。出発時間が迫り、泣く泣く払い戻しを諦めたことは1度や2度ではありません。訪日外国人旅行者はそんな経験とは無縁でしょう。しかし日本も還付方式への転換を視野に入れた議論が始まります。振り返れば約10年前、免税対象品目の拡大とともに一部から要望が上がっていた還付方式がようやく本格議論されることになります。単なる仕組みの変更にとどまらせるべきでないという識者の言葉に大きくうなずけます。

【特集】
　*免税制度の岐路
　　方式変更の影響を考える

　政府は外国人旅行者向け消費税免税制度の抜本的な見直しに着手する。免税品を国内で販売する転売ヤーなどの不正行為防止が念頭にあり、出国時に消費税を払い戻す還付方式を検討する。制度変更の背景と影響について考える。

　　▽増える不正利用
　　▽制度変更への視点
　　　新津研一（USPジャパン代表取締役／ジャパンショッピングツーリズム協会代表理事）
　　　斉藤茂一（上海楽暇堂商務諮詢有限公司COO／レジャーサービス研究所所長）
　　　中村好明（日本インバウンド連合会理事長）

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誌上採録
　*着地型観光とデジタル化への道
　　小林裕和氏（國學院大學観光まちづくり学部教授）

注目のニュース
　JTB、異業種にらみ初任給引き上げ
　ビジネスジェット、先行する海外に鍵
　食の魅力や国立公園の底上げを推進
　11月の免税売り上げ395億円

誌上セミナー
　*今日からできる120％予算達成術
　『サービスとおもてなしの関係性』

コラム
　*視座　髙橋伸佳（JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー）
　*観光学の扉　鮫島卓
　*黒須靖史のミステリーショッパー
　*三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
　*山田静のツレヅレナルママニ
　*ビジネスパーソンの日々雑感　板村康

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