ビジネスジェット、先行する海外に鍵　富裕層の訪日誘致で活用促進

2024年1月22日 12:00 AM

　国土交通省のシンクタンクである国土交通政策研究所は、ビジネスジェット等の活用に向けた調査研究の中間報告を取りまとめた。コロナ禍で定期航空便の旅客需要が低下した時でも、プライベートジェットを含むビジネスジェットは需要の変動が小さかったことから、新たな航空需要の創出として注目している。この活用を、利用者である富裕層の訪日誘致促進や地方振興に役立てていきたい考えだ。

　海外で観光客に人気の高い地方部を中心に10地域で利用促進につながる空港周辺地域のサービス等を調べ、日本の地方への誘客を検討する際の基礎資料として課題などを整理した。調査は、空港の受け入れ態勢、滞在価値、宿泊施設、2次交通、ガイド等の人材、売り込みの6項目で実施した。

　その結果、空港では、ビジネスジェットを受け入れる運航支援事業者は、調査した地域のすべての空港にあり、専用施設の設置やコンシェルジュサービスの提供などを行っていた。

　滞在価値では、複合的な自然や遺産、各種ツーリズム、文化や生活スタイルが各地域にあり、特に富裕層のニーズとしてサステナブルな取り組みが重要だと指摘。宿泊施設では、プライベート感と高級感を満喫できる1棟貸しの高級ヴィラや高級ホテルがどの地域にも一定数存在している。

　空港からの2次交通は、高級送迎車を手配可能な事業者がすべての地域にあり、富裕層の利便性・快適性向上やシームレス化への対応として特に重要な要素だとしている。

　各地では人材育成やプロモーションにも力を入れており、プロモーションでは国と地域と地域に根差した組織や住民が一体となって協力することの重要性を確認したとしている。

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