2024年1月22日号＞宿泊税を考える　地域の事情と制度設計のあり方

2024年1月21日 12:00 AM

　全国に先駆け02年に宿泊税を導入した東京都。宿泊料金1万5000円以上が一律200円に設定され、5万円以上1000円など段階的税額を設ける京都市などと比べ大きな乖離が見られます。昨年10月には税調が税負担水準を引き上げる方向が適当との報告をまとめ、小池都知事も宿泊税見直しの考えを示しました。このほかにも確認できただけで全国37の自治体が宿泊税を新たに導入するための検討を始めています。特集は地域の事情を踏まえた宿泊税の制度設計について考えました。

【特集】
　*宿泊税を考える
　　地域の事情と制度設計のあり方

　宿泊税導入に向けた動きが各地で活発化している。すでに導入する自治体も税の引き上げを検討する。観光振興の取り組みを支える安定財源として期待される宿泊税だが、最適な税率や税額の見極め、徴収義務者の負担軽減、都道府県と市町村の二重課税など制度設計上の課題は多い。

　　▽引き上げ・導入巡る各地の動き
　　▽制度設計を考える
　　　敷田麻実（北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授）
　　　古屋秀樹（東洋大学国際観光学部教授）
　　▽宿泊税の海外事情
　　　小林裕和（國學院大學観光まちづくり学部教授）

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コラム
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　*宿泊ビジネスの灯　井門隆夫（國學院大學観光まちづくり学部教授）
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　*3万フィートのおもてなし　中西克吉
　*ビジネスパーソンの日々雑感　松浦賢太郎

統計・資料
　*旅行業主要43社10月の取扱状況
　*国・地域別訪日外国人客数
　*渡航先別日本人訪問客数

※24年1月22日号紙版は販売を終了しました

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