2023年9月24日 12:00 AM
複数の地域が連携して観光振興に携わる枠組みに観光圏とDMOがあります。それぞれの目的は異なるものの、観光圏の実施主体をDMOが担う現状から、取り組みが重複するとして観光圏から離脱するところが出てきました。日本商工会議所は両者の制度の良いところ取りをした発展的融合を提言します。さて、2つの制度はどうあるべきか。先駆的な実践者ら3人の識者に意見を聞きました。異口同音に発せられたのは、制度を議論する以前の問題。あらためて観光振興について考えさせられました。
【特集】
*観光圏とDMO
揺れる地域の選択
滞在型観光の広域エリアを整備・促進するための観光圏制度と、観光地域づくりの司令塔役を担うDMO。互いに連携して成果を上げることが期待されるが、必ずしもそうなっていないのが現実だ。両者の関係性の整理や見直しを求める声も上がっている。
▽観光庁も認める改善の必要性
▽制度を考える
井口智裕(雪国観光圏代表理事/いせん代表取締役)
木下斉(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)
村木智裕(インセオリー代表取締役)
注目の事例
*ホームパーティーでJTBが食の感動体験
社員のアイデアから生まれた新規事業
注目のニュース
TaaS視野に旅行業登録
宿泊拒否、不当な割引要求も対象
大阪IR、開業を30年秋に延期
7月の百貨店外客売上3倍
誌上セミナー
*今日からできる120%予算達成術
『旅のコト化には人の関わりを』
コラム
*視座 髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー)
*観光学の扉 鮫島卓
*黒須靖史のミステリーショッパー
*三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
*山田静のツレヅレナルママニ
*ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
Copyright © TRAVEL JOURNAL, INC. ALL RIGHTS RESERVED.