2023年9月10日 12:00 AM
海外旅行費用の高騰は誰もが認識するところですが、修学旅行や業務渡航で「規定内で賄えない」といった声が大きくなっています。
国家公務員が自腹を切るケースも少なくないといい、財務省は旅費法を見直す方針。その上限を見ると、ニューヨークでの宿泊は最も高い内閣総理大臣で1泊4万200円。しかし実勢価格は5万円を超えており、現場クラスではいかに乖離が大きいか想像できます。
訪日客の増加で高騰しているとはいえ、日本の安さがグローバル感覚を鈍くさせているのかもしれません。
【特集】
*旅費規定のジレンマ
料金高騰とのはざまで
物価上昇などに伴う海外旅行費用の高騰が需要回復に影響を及ぼしている。それは、レジャー目的に先行して回復が進む業務渡航にとっても懸案事項。旅費の上限規定と実勢価格の乖離が大きいためだ。旅費規定のジレンマは早期回復が望まれる修学旅行にも影を落としている。
▽旅費規定と実勢価格のギャップ
▽乖離のインパクト
清宮学(日本橋夢屋代表取締役社長)
高野満博(日本修学旅行協会常務理事・事務局長)
井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
誌上採録
*農村ツーリズムによる地域再生と人材育成
飯干淳志氏(高千穂ムラたび代表取締役)
注目のニュース
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誌上セミナー
*海外の観光地域づくり
『DMOのメディアトレーニング』
コラム
*視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
*SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
*シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
*トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
*山田静のツレヅレナルママニ
*ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
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