特定技能2号、航空・宿泊を追加　人手不足対策で外国人受け入れ拡大

2023年6月19日 12:00 AM

　熟練した技能を持ち即戦力となる外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府は在留資格「特定技能2号」の対象となる産業を、これまでの2分野から11分野に広げることを閣議決定した。航空と宿泊も新たに対象となった。2号の資格を取得すれば、更新の継続で事実上無期限の就労が可能になり、家族の帯同も認められる。外国人労働者の永住にも道を開くことになる。

　特定技能による在留資格は、人手不足が深刻な特定の産業に外国人労働者を受け入れるための制度として19年4月にスタートした。在留期間が1年を超えない範囲内で通算5年までの「1号」と、3年の在留期間を何度でも更新できる「2号」がある。1号はその業務分野について相当程度の知識・経験、2号はさらに熟練した技能を持ち監督者として現場を統括できる技量が求められる。それぞれの技能水準は試験等を実施して確認する。

　航空と宿泊の分野も、これまでの1号に加えて2号資格者の受け入れが可能になる。いずれもコロナ禍を経た需要拡大に対して人手不足が深刻な問題になっている。航空分野での対象業務は、空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）と航空機整備（機体・装備品等の整備業務等）の2つ。宿泊分野では宿泊施設のフロント、企画・広報、接客およびレストランサービス等を提供する業務が該当する。

　出入国在留管理庁によれば、制度の当面の運用方針として、23年度末までの1号資格者の受け入れの上限を航空分野では最大1300人、宿泊分野では最大1万1200人を見込んでいる。今後、関係省令の改正など準備が整い次第、1号からの移行を含む2号資格者の受け入れが始まることになる。

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