海外留学生を年間50万人に倍増へ　政府方針　高校の段階で派遣促進

2023年5月15日 12:00 AM

　岸田首相を議長とする政府の教育未来創造会議は、第2次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」を取りまとめた。これまで年間30万人の外国人留学生受け入れを目標に掲げてきた「留学生30万人計画」を抜本的に見直す。日本人学生の留学をコロナ前の2倍以上に拡大する計画を新たに織り込み、外国人留学生の受け入れ施策も継続・強化して、コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資のあり方を示した。

　数値目標として33年までに日本人の海外留学生を50万人（コロナ前22.2万人）に増やし、非英語圏のフランス・ドイツと同等の水準にする。外国人留学生は40万人（同31.8万人）を目標に据え、留学生30万人計画での受け入れ増加ペースを維持する。

　大学だけでなく、高校の段階での留学による人的交流の促進を提言した。日本人学生は3カ月未満の研修旅行をコロナ前の4.3万人から11万人に、3カ月以上の留学を4000人から1万人に、それぞれ3倍に近い拡大を目指す。外国人の高校生も6000人から2万人に受け入れを拡大する。

　高校から大学院までの段階を通じた日本人の留学を推進するため、SNS等を活用して留学の意義や奨学金制度の広報を強化する。留学費用負担の軽減に向けて、給付型奨学金の拡充、企業による代理返還制度の活用促進、地方公共団体による返還支援など、官民一体での取り組みも提言した。

　日本の若者は諸外国に比べて留学への意識は低いとされる。主に長期の海外留学者数（文部科学省調査）は00年初頭の約8万人から12年には約6万人まで減少。その後19年に至るまでおおむね横ばいが続いた後、20年には約4.3万人まで減少した。

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