1～3月の訪日旅行単価、19年比44％増　旅行者急増で消費額1兆円台回復

2023年5月1日 12:00 AM

　観光庁は1～3月期の訪日外国人消費動向調査で、クルーズを除く一般客1人当たりの旅行支出を19年同期比43.8％増の21万1957円と推計した（速報値）。データが明らかとなっている22年1～3月期以降、単価はコロナ禍前を上回る状況が続いており、旅行者数（478.7万人）を掛け合わせた訪日旅行消費額は1兆146億円となった。四半期ベースで1兆円の大台を回復するのは19年10～12月期以来。

　国籍・地域別で支出額が高かったのは中国74万6591円（19年比241.9％増）、オーストラリア35万8476円（46.0％増）、フランス30万69円（70.9 ％ 増）の順。費目別では宿泊費、飲食費、娯楽等サービス費、買い物代で中国が、交通費はスペインが最も高い結果となった。

　観光・レジャー目的の訪日客に絞ると、平均で19年同期比28.3％増の18万5616円だった。中国の45万5800円（108.7％増）を筆頭に、オーストラリア36万1479円（42.4％増）、フランス31万8318円（51.0％）と続いた。費目別では宿泊費、飲食費、娯楽等サービス費でオーストラリアが、交通費と買い物代で中国が最多。なかでも中国人の買い物代は19万4904円となり、2位のシンガポール、3位の香港の2.6倍以上と大きく差をつけ、存在感が依然として際立っている。

　ただし、中国からの訪日客数は他の主要国・地域に比べて回復が大幅に遅れ、1～3月は約14万3000人と19年同期の92.3％減にとどまる。このため、旅行消費額全体に占める割合は、1位韓国（1999億円／シェア19.7％）、2位台湾（1535億円／15.1 ％）で、3位が中国（1069億円／10.5％）だった。19年1～3月期は中国が36.9％と圧倒的なシェアを占め、2位韓国は13.3％だった。

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