2023年4月17日 12:00 AM
JATA(日本旅行業協会)は5月8日に水際対策が終了するタイミングを捉え、海外旅行促進プロジェクトを開始した。今年すでに海外旅行を経験した人の写真やコメントを通じて市場に働きかける「応援投稿キャンペーン」を軸に複数の施策を組み合わせ、1年をかけて実施する。アウトバウンド促進協議会(JOTC)の活動の一環で、会員旅行会社、空港・航空会社、観光局、大使館らが取り組む。
4月から始めた応援投稿キャンペーンは、アーリーアダプターを介して旅行者目線で海外旅行の様子や良さを伝えることに主眼を置いた。1~5月に会員旅行会社で海外旅行を予約・手配した人を対象に写真とコメントを募る。集まった投稿は特設サイトで発信する。年度内に計3回を計画している。
若年層に働きかけるため、現地の同世代が各地の流行をツイッターで発信するキャンペーンも5月に始める。
訪日旅行に比べて海外旅行は回復が進まず、旅行取扱高は19年比約7割減と低迷している。JOTCの酒井淳会長(阪急交通社代表取締役社長)は「特に募集型企画旅行は需要が戻ってきていない。マインドセットの変化が必要」とし、観光庁とも連携して活動していく。
このほか夏休み期間をめどに、パスポート取得費用をサポートするキャンペーンなども予定している。
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