万博プラス関西観光を促進　官民で推進協議会設立　旅行商品100種を造成

2023年4月3日 12:00 AM

　大阪・関西万博の開催で国内外から広く注目を集める機会を生かし、関西各地域への広域観光を促進しようと、官民でつくるEXPO2025関西観光推進協議会が発足した。訪日外国人をメインターゲットに、新たな旅行商品・コンテンツの造成やプロモーションなどを通じて「万博プラス関西観光」を推進する。23～25年度の3年間にわたり、政府の補助金等を最大限活用しながら毎年1億円以上の事業を展開する。

　協議会のメンバーは関西2府8県4政令市や関西経済連合会、交通・観光関係の民間企業などで構成。広域連携DMOの関西観光本部が事務局を務める。民間では、西日本旅客鉄道や近鉄グループホールディングスといった関西を地盤とする大手に加え、エアビーアンドビーの日本法人も参画した。

　万博は25年4月13日～10月13日の184日間、大阪市臨海部の人工島である夢洲で開催される。来場を見込む約2820万人のうち海外客約350万人を関西一円に送り出して地域全体の活性化を図る。SDGsや食といった万博のサブテーマ等と連動し、日帰り、宿泊、周遊、長期滞在など多様な旅行ニーズに応える100種類を目標に商品化。既存の旅行商品や広域観光ルート、各地のイベントの紹介とともに売り込む。

　プロモーションの面では、2025年日本国際博覧会協会の協力を得て、協会の機運醸成活動や誘客活動と連携し、来場予約者へのダイレクトマーケティングを行う。大規模旅行博への出展、海外エージェントや来場するVIP等を対象にした視察旅行など、幅広いチャネルで精力的にアピールする。

　観光情報を一括で閲覧できるよう関西観光本部のホームページ機能の強化も計画する。関西の広域観光を万博のレガシーとすることを目指す。

【あわせて読みたい】関西観光アクションプランを策定　近畿運輸局ら3者　万博へ官民連携[1]　動きだす大阪　万博と観光復活へのロードマップ[2]

---