2023年3月20日 12:00 AM
日本百貨店協会がまとめた88店舗の1月の訪日外国人免税売上高は、前年同月比331.5%増の約193億6000万円となった。昨秋からの水際対策緩和で台湾や韓国、香港を中心に購買客数が増え、およそ20倍の約18万人を数えた。ただし、売上高は新型コロナの流行が本格化する前の20年1月に比べると、回復は約6割の水準。
売上高を品目別に見ると、ハイエンドブランドなど一般物品が330.9%増の約174億円、化粧品・食品など消耗品は336.7%増の約19億6000万円。伸び率に大きな差はないが、菓子の購入需要が好調に推移しているという。
1人当たり購買単価は78.4%減の10万3439円で、観光目的の客数増加に伴い漸減傾向が続いている。
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