MICE再起動への取り組みを提言　日本コンベンション協会、国際観光旅客税の充当も要望

2023年2月13日 12:00 AM

　日本コンベンション協会（JCMA）は、MICE の再起動に官民が一丸となって取り組むための提言をまとめ、観光庁に提出した。MICE業界に深刻な影響を及ぼしたコロナ禍も新たな局面を迎え、ようやく回復の兆しを見せ始めている。本格的な再起動を目指し、一業界の活動にとどまるのではなく、国としての戦略やそのための仕掛けが必要との考えが背景にある。

　提言の内容は、社会や地域に対するMICEの意義の発信と、国を挙げたMICE 推進の2本柱。このうち意義の発信では、現地開催による効果の訴求を求めた。コロナ禍においてオンラインやハイブリッド方式での開催が増えた一方、対面で現地に集うことの価値が見直されている。今後の国のMICE推進政策では、いかに現地参加による直接の交流を促進させ、ビジネス機会やイノベーションの創出を図るかを根幹に据えるべきとした。

　開催地の決定や参加者の来訪促進の鍵となる観光との連携の重要性も指摘。DMOとの連携促進により、特に広域の観光情報の発信と、MICE参加者の関心事項の刈り取りといったマーケティングの強化は欠かせないと指摘した。

　さらに、観光庁による経済波及効果測定ツールの改定、業界団体の連携への支援や、関係省庁との連携による政策の一元化なども求めた。

　国を挙げた推進では、政府としての戦略実現にMICE の活用を強力に推進すべきとし、産業政策や成長戦略に資する分野を特定して集中的に取り組むことを提言した。また、推進施策の財源として国際観光旅客税の充当も要望。19年の導入以降、直接的な活用が認められてこなかったことは遺憾とし、充当対象の要件に合致することは疑いようがないとした。

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