サービス連合、ベア1％以上を全組合で要求　23年春闘　深刻な人手不足で労働条件改善へ

2023年2月6日 12:00 AM

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は23年春闘で引き続き1％以上の賃金改善（ベースアップ）要求に取り組む。観光需要が回復基調にあることなどを踏まえ、すべての加盟組合が賃金カーブを維持したうえでベースアップを行う方針を3年ぶりに掲げた。

　21年と22年は実質的な賃金改善を求める組合にとどめていたが、それ以前の構えに戻した。需要回復に対応する人材の不足が深刻で、賃金を含む労働条件の整備など、産業を支える人への投資が欠かせなくなっている。

　冬季一時金の要求を中心に展開した22年秋闘は、12月16日までに合意・妥結した71組合（集計可能分のみ）の一時金支給が単純平均で1.29カ月と前年より0.56カ月増加した。このうちホテル・レジャー45組合の平均は0.98カ月（0.38カ月増）、ツーリズム・航空貨物26組合の平均は1.85カ月（0.96カ月増）と、コロナ禍のこれまでを大きく上回った。

　ただしツーリズムの一部では、コロナ関連で自治体からの受託事業が業績を押し上げていることも背景の1つ。人流はまだコロナ禍前には戻っておらず、企業によっては膨大な借り入れを行っていることから、企業経営は今後も厳しい状況が続くと想定している。

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