重要性増す出張時の鉄道利用　手配には課題も

2023年1月23日 12:00 AM

　コロナ禍前ほどではないにせよ業務渡航が戻りつつあるなか、二酸化炭素（CO2）排出量の報告や出張の投資効果に注目が集まっている。企業はCO2削減を目指し、短距離フライトや陸路移動から、鉄道などの環境に優しい選択肢に移行する傾向が強まることが予想される。例えばアーンスト・アンド・ヤングは、日帰り出張の削減、会議出席者の削減、出張の再考を促し、航空機の代わりに鉄道を利用することを目的とした出張に関するグリーンアジェンダを発表した。

　トレインライン・パートナー・ソリューションズの調査によると、出張者の59％がコロナ前と比べて鉄道の利用を検討する可能性が高まっている。また、出張の多い従業員の4分の3が環境への影響を考慮し、航空機利用を積極的に減らしたいとの意向を示した。66％は雇用主が持続可能な移動手段を用意してくれることを期待している。

　一方、10人に7人が、持続可能な法人旅行を提供しない企業は将来世代にとって悪い手本となると回答している。エコノミークラスしか利用できない旅行規定を設けている企業が、鉄道旅行ではファーストクラスを利用できるようにするケースも見られる。

　ただ、サプライヤーごとに異なる仕様などの情報を収集し、旅行者に魅力的な提案を行うことは一筋縄ではいかない。鉄道流通の複雑さを解消するためには、旅行者が希望する旅程で鉄道オプションに簡単にアクセスできるようにすることで、IT、データ、決済の革新において、民間企業が重要な役割を果たす必要がある。

※トレインライン・パートナー・ソリューションズのチャムパ・マゲシュ社長の寄稿

この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事（英文）はこちら。
「SIMPLIFYING CORPORATE RAIL TRAVEL IS AN ENVIRONMENTAL AND BUSINESS IMPERATIVE」[1]

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