日旅、認知症予防の新プロジェクト　ICT活用で生涯現役社会を実現　自治体に提案

2022年11月14日 12:00 AM

　日本旅行は自治体や企業を対象に、ICT技術を活用した認知症予防対策の周知促進や利用拡大に乗り出した。認知症は日本がこれからの超高齢社会の中で必ず直面していく社会課題だが、認知機能を見える化できる早期診断や症状改善の仕組みを広めて、生涯現役社会の実現を目指す。

　トータルブレインケアと業務委託契約を締結し、同社が提供する脳体力トレーナーCogEvo（コグエボ）を活用する。コグエボは、科学的根拠（エビデンス）に基づき、12種類のゲームを通じて手軽に認知機能のトレーニングとチェックができるクラウドサービス。すでに医療機関や介護施設、薬局などで約600件の導入実績がある。認知症予防には運動、栄養指導、社会参加も求められるため、それらを提供する関係各社と共同で総合的なサポートを提供する。

　トータルブレインケアに加え、関西大学の弘原海教授が提唱する体操「ブロックエクササイズ」、人工知能（AI）で認知機能リスクを予測する医光ヘルステクノロジーズ、ｅスポーツを通じて社会参加を促すレッドホースコーポレーションと連携する。認知症予防に必要ないくつもの取り組むべき課題を授業の時間割になぞらえ、「脳の学校プロジェクト」と名付けた。

　活用の一例として、自治体の交通安全政策、交通事業者の高齢ドライバーの安全運転施策などを挙げている。ワクチン接種予約業務の受託などでネットワークを獲得した自治体をはじめ、企業・団体等に提案し導入を推進する。

　日旅は今年から、ｅスポーツでシニアの健康や社会参加を促す取り組みを進めている。そのセールス展開のなかで、脳機能の向上や認知症予防に役立つエビデンスを求められたことなどがきっかけとなった。

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