2022年11月14日号＞アンテナショップのこれから　どこへ向かう自治体の首都圏機能

2022年11月13日 12:00 AM

　長く増加基調にあった都内の自治体アンテナショップ数が減少に転じています。コロナの影響は大きいものの、求められる役割が変わりつつあるのかもしれません。

　それでもJR東日本で地産品ショップ立ち上げに携わったワン・グローカルの鎌田由美子さんは「日本にしか存在しない自治体のアンテナショップが今後どんな存在感を示していくか楽しみ」と期待します。

　表参道・新潟館営業終了に伴う新潟県の首都圏情報発信のあり方の検討にも参画されているだけに新たなショップの方向性が楽しみです。

【特集】
　*アンテナショップのこれから
　　どこへ向かう自治体の首都圏機能

　地方自治体が東京を中心に展開するアンテナショップが見直しを迫られている。コロナ禍で撤退を余儀なくされたり、立地の変更や機能のリニューアルにより出直しを図るショップも増えている。アンテナショップの役割はこれからどう変化していくのか。

　　▽閉店するショップ、移転するショップ
　　▽アンテナショップのこれから
　　　高橋敦司（ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー）
　　　鎌田由美子（ワン・グローカル代表取締役）
　　　茶谷幸治（ツーリズムプロデューサー）

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