ジャルセールス、役目終え解散へ　ソリューション営業に人材集中　航空券以外の商材拡大

2022年10月31日 12:00 AM

　日本航空（JAL）は24年4月1日付で100％子会社のジャルセールスを吸収合併し、同社を解散する。非航空領域で新規事業の拡大を目指すなか、地方自治体などを対象とするソリューション営業への移行を進めており、人的資源を集中させる。ジャルセールスは製販分離の考えの下でJALグループの航空券販売を一手に担ってきたが、その役目を終えることになる。

　ジャルセールスは法人や旅行会社へのアウトサイドセールスのほか、ウェブサイトの販売強化が主な業務。社員657人（3月末時点）はそれぞれの知識や経験を踏まえ、ソリューション営業領域を中心に配置される予定。JAL本体でも、アウトサイドセールスに従事する人材は今後すべてソリューション営業に投入する方針だ。法人や旅行会社への営業も継続するが、法人は課題解決に軸足を置く。航空券以外の商材を増やし、JALの顧客基盤やマイルを活用した商品の販売を促進する。

　ジャルセールスはコロナ禍の影響がない19年3月期の売上高が437億円で16年3月期に比べ0.4％増とほぼ横ばいだが、アウトサイドセールスの割合は4％減少している。一方、JALの直販率は22年度上期実績で国内線が約60％、国際線は約30％程度まで高まった。

　JALグループは25年度までの中期経営計画で事業構造改革を推進している。社会課題の解決を図るESG戦略を軸に利益40％増を掲げ、マイル・ライフ・インフラ事業を強化する。地域での人流や商流の促進はその一環だ。

　非航空領域をめぐっては、ANAグループが昨年、地域創生事業会社を立ち上げた。一方、JALは「ソリューション営業の実現には、企画から販売まで一気通貫の自社運営で行うべきとの結論に至った」としている。

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