2022年10月9日 12:00 AM
数ある有識者検討会の中で、熱い思いがほとばしるような提言に出合うことがごくごくまれにあります。それが地域モビリティの刷新に関する検討会でした。
存廃の危機に瀕するローカル鉄道のあり方に関し、鉄道事業者、沿線自治体、国それぞれの責任を容赦なく厳しい言葉で断じています。
そこに込めた思いと意図を検討会メンバーである名古屋大学の加藤博和教授に打ち明けていただきました。
地域の公共交通にどう向き合うべきか、すべての観光産業関係者に読んでいただきたいメッセージです。
【特集】
*岐路に立つローカル鉄道
三位一体の改革なるか
日本全国の多くの地域でローカル鉄道が存廃の岐路に立たされている。何もせず手をこまねいていれば消滅への軌道をひた走ることになるが、ここで再生に向けて切り換えを図れば、何とかまだ間に合うという分岐点だ。鉄道開業150年の節目の年に鉄道事業者、地域、国それぞれの対応が強く求められている。
▽ローカル鉄道の現状と検討会提言
▽問題の本質
加藤博和(地域公共交通プロデューサー/名古屋大学大学院環境学研究科教授)
▽上下分離による改革
寒竹聖一(ウィラー執行役員)
▽観光振興からの改革
崎本武志(江戸川大学社会学部教授)
論文
*観光便益の地域還元を可能にする旅行業および旅行商品の構造に関する研究【3】
崔載弦(東海大学観光学部准教授)
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