免税店数、右肩下がり傾向　半年間で613店減少　東京は200店減に

2022年9月5日 12:00 AM

　観光庁がとりまとめた全国の消費税免税店数は3月31日現在で5万2271店となり、前回調査の9月末時点から613店減少した。訪日旅行市場の成長とともに拡大基調が続いてきたところ、新型コロナウイルスの流行で21年からマイナスに転じている。ピークは20年9月末時点の5万5134店。

　3大都市圏は1.2 ％ 減の3万2726店、地方部は1.1％減の1万9545店となった。3大都市圏が全体の62.6％を占める構図に変わりはない。

　都道府県別に見ると、30都道府県で減少し、東京都が200店減で最多。大阪（98店減）、福岡（46店減）、神奈川（43店減）、千葉（33店減）、静岡（27店減）、北海道（24店減）、広島（21店減）など、空港を擁する主要都市などでの落ち込みが目立った。

　一方、増加したのは12県で、兵庫が16店増と最も多い。青森、富山、香川、島根、宮崎は横ばいだった。

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