水際継続なら「訪日見送り」7割　D2C X意識調査　団体旅行が阻害要因トップ

2022年8月29日 12:00 AM

　訪日外国人旅行者数が多くの関係者の期待に反して伸び悩むなか、インバウンド事業を手掛けるD2C X（ディーツーシークロス）が実施した消費者意識調査によると、現在の日本の水際対策が継続される場合、71.9％が訪日旅行を見送る、または恐らく見送ると回答した。見送る代わりに日本以外の国へ旅行すると答えたのは63.3％を占め、特に欧米豪では81.4％がその意向を示した。水際対策が訪日旅行の回復に大きな阻害要因となっていることが数字で示された格好で、ジャパンパッシングの動きを裏付けている。

　調査は同社運営の訪日観光メディア「tsunagu Japan」の海外に居住するユーザーを対象に7月1～7日にインターネットで実施。有効回答数は世界52カ国・地域の1717件。それによると、水際対策で何が緩和されれば訪日したいと思うかについては、団体旅行のみ（添乗員が常時同行）に制限されていることが71.2％、ビザ取得必須が39.1％、出国前72時間以内のPCR検査での陰性証明が38.3％と上位を占めた。団体旅行はすべての地域で最も緩和が求められる項目となった。

　地域別に見ると、緩和を求めているのは、欧米豪地域では団体旅行の88.8％に次いでビザ取得が41.4％と高い。これまではビザ不要であったことから上位になったと考えられる。東アジアでは団体旅行に次いで多いのはPCR検査で47.2％。マスク着用必須に対する抵抗感が少ないことが特徴的で、緩和してほしいと回答したのは9.2％と1割を下回った。

　一方、東南アジアでは、マスクの着用必須が36.5％と団体旅行に次いで改善してほしい点の2番目にランク。ビザ取得やPCR検査よりも優先順位が高い結果となった。

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