ANA、SAF普及へ企業の参画促進 経済的な価値を訴求 50年CO2ゼロ目指し
2022.08.08 00:00
ANAホールディングス(ANAHD)は50年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロとする中長期環境目標の実現に向け、SAF(持続可能な航空燃料)の活用など航空燃料の低炭素化を推進する。このほど策定した戦略の核に位置付けた。SAFは従来燃料に比べCO2を約80%削減できるが、使用率0.1%とわずかで高コストのため、利用と生産の拡大が急がれている。運航上の改善はもとより、国産SAFの普及やCO2削減プログラムへの企業の参画を促す。
航空交通システムの革新や低燃費機材の導入を進めつつ、SAF必要量の安定確保に努め、30年に消費燃料の10%以上をSAFに置き換える。50年にはほぼ全量を低炭素化する予定で、そのうちSAFは60~70%と見込む。ただ、これらで削減し切れないものもあるとみて、大気中のCO2を除去するネガティブエミッション技術を活用する。
SAFは現在すべて輸入に頼っている。国産の普及に向けて、今春に官民連携協議会がつくられ、ANAは日本航空らと産業横断の有志団体「ACT FOR SKY」を立ち上げた。製造など直接関与する企業やサプライチェーンに必要な企業が加わる。後者はまだ小田急電鉄と日清食品のみで、機内食で取引のある企業などに裾野を広げる。
法人プログラムは8社と契約するが、導入拡大にはCO2削減の社会的価値だけでなく、経済的価値を認めてもらうことが課題だ。欧米では取引条件になりつつあり、意義を訴求していく。
宮田千夏子上席執行役員グループCSO・サステナビリティ推進部長は、「コロナを経て社会は持続可能性を意識している。ESG経営を進めていかなければ、認めてもらえない」とし、戦略実行に意欲を示した。
【あわせて読みたい】国産SAF推進へ有志団体設立 NH・JLなど 航空の脱炭素化へ CO2削減へ航空と旅行会社が協力 出張者向けプログラムなど 代替燃料の普及へ 空港を太陽光発電の一大拠点に 国交省、脱炭素社会実現へ支援措置
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
キーワード#ANA#新着記事
キーワード#SDGs#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
<PR>ウェルネス・観光の展示会を開催 5月に東京ビッグサイトで
-
ウポポイが冬の教育旅行開発へ 探究型プログラムで主体的な気づき
-
GWの海外旅行どこまで回復? 「まだ5割」の声多く JTB推計は9割水準
-
大阪万博を商機に 地方への動線をどう描くか
-
免税売上高比率、初の1割超え 百貨店の2月実績 春節効果も
-
旅行業の倒産、2年ぶり増加 23年度 小規模3倍で地方に波及
-
添乗員平均年齢、10年で10歳上昇 人口も減少止まらず 待遇改善が喫緊の課題
-
海外旅行意欲、諸外国と乖離 アメックス調査 24年も行き先は国内が主流
-
ANAが新興企業向けファンド 空飛ぶクルマやNFTなどに投資
-
八重山全域でタッチ決済導入 路線バスや船舶も ANAペイは空から陸・海まで