2022年8月8日 12:00 AM
国土計画協会は今年度も、公益団体等が実施する高速道路を利用した観光・地域交流推進の取り組みに最大1000万円を支援する。
①高速道路と地域が相互連携を図ることで高速道路の利用促進と地域活性化につながる事業、②SA、PA、IC、スマートIC等を活用して高速道路の利用者と地域住民の利便向上につながる事業、③SA、PAが設置されない新直轄道路等の近隣で道の駅等を活用して利用者サービス向上を図る事業などを想定。協議会、商工会議所などの公益団体や地方自治体が出資する法人などが対象となる。10月31日までに寄せられたプランから3件程度を選定する。
昨年度は、3.11伝承ロード推進機構「3.11伝承ロードNew Destinationプラン~地域観光資源と災害伝承施設を融合させた新たな周遊モデル開発事業」、ちの観光まちづくり推進機構「日本の農山村・くらしの原点を学ぶ旅『信州4大日本遺産めぐり』」、黒島観光協会「新たな歴史を学ぶ旅!『佐世保鎮守府』を活用したフィールドミュージアム事業」が支援対象に選ばれた。
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