世界1位の観光競争力　変化する世界の物差しと評価

2022年7月25日 12:00 AM

世界経済フォーラム（WEF）の旅行・観光競争力ランキングで、日本が世界117カ国・地域の中で初の首位に立った。上位常連国の欧米を抑えて堂々のトップ。評価方法の見直しによるインパクトが大きく、観光に対する評価の物差しの変化が見えてきた。

　今回まず着目すべきは、評価方法と対象項目の大きな変更だろう。19年に日本は4位だったが、新方式に基づいて評価すると2位になった。前回の4位から1位にジャンプアップしたというよりは、2位から1位になったというのが実際のところであり、冷静に見る必要がある。まずは同じデータに基づく19年の新旧比較をすることで、観光に対する新たな評価の物差しを精査したい。

　旅行・観光競争力の評価対象は、5つの分野とそれを細分化した項目から成る。旧方式では、①事業者・市場を取り巻く環境、②旅行・観光政策と実現の条件、③インフラ、④旅行・観光需要の促進要素の4つの大きな分野で評価されていた。それぞれが25％と同じ重みで評価されている一方で、各分野に含まれる項目は数に差があり、評価の重みが一律ではなかった。

　例えば、旅行・観光需要の促進要素には「自然資源」「文化資源」の2つの項目しかなく、1つの項目の評価の重みが12.5％となる。一方、事業者・市場を取り巻く環境には5つの項目があり、1つの項目は5％の重みをもつ。つまり、同じ項目でも最大2.5倍の差が生じていた。これにより、自然資源と文化資源のスコアが高い国が高い評価を得やすい状況にあった。

　ところが、新たな評価方法では分野ごとに均等とするのではなく、項目ごとに均等とするルールに変更された。これまでとは逆に、多くの項目を含む分野の重みが増す構造となっている。これにより、自然資源・文化資源の重みは減少し、そこで高いスコアを得ていた国が軒並み競争力を下げる結果となった。

　15年に競争力1位に輝いたスペインと2位のフランスは17年と19年でもそれぞれ順位をキープしてきたが、新方式の19年はいずれも4つずつ順位を落とした。旧方式で評価の重みの高い旅行・観光需要の促進要素で高いスコアを得ていたことが競争力の主要因の1つだったが、それが下がったことの影響をもろに受けた格好だ。19年の旧方式でトップ10に入っていた中で大きく順位を落としたのは同2カ国とイタリアだが、イタリアも理由は同じである。

　ヨーロッパの観光大国に逆風が吹いた一方で、大きく順位を上げたのがシンガポールである。19年の旧方式では17位だったが、新方式では9位までジャンプアップし、トップ20の中で最大の上昇幅となった。シンガポールは旅行・観光需要の促進要素が66位と大いに足を引っ張っていたが、今回の変更で一気にトップ10に食い込むことができた。また、米国も同じ上昇気流に乗った。旧方式では12位とやや低かったために総合の競争力で5位にとどまったところ、新方式では19年に1位を獲得している。

　なお、シンガポールと米国は、旅行・観光需要の促進要素に新たに加わった項目「非レジャー資源」の影響も大きい。大企業の本社や優れた大学の所在などで測られ、19年に米国は4位、シンガポールは12位を獲得している。日本も2位と高評価で、3カ国にとって追い風となった。

　これらは、世界遺産に代表されるような自然資源や文化資源だけでなく、商用・学術研究など観光以外の目的の旅行者を引きつける非レジャー資源も観光資源として位置づけられ、観光競争力を大きく左右するようになったことを意味する。そもそもこのランキングの名称が「旅行（Travel）・観光（Tourism）競争力ランキング」であることに立ち返ると妥当な変更であろう。なお、21年からは名称は「旅行・観光開発指数」に改められた。

【続きは週刊トラベルジャーナル22年7月25日号で】[1]

平林潤●クニエ ディレクター。外資系コンサルティング会社を経て、現職にてSDGsの達成に貢献するビジネスのコンサルティングを担当。観光分野では、官庁・自治体の観光振興のための支援や、海外における持続可能な観光開発のための戦略策定・調査分析などを実施。

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