2022年7月18日 12:00 AM
リクルートはじゃらんにおける今後の取り組みとして、総旅行回数の増加による総地域消費額の増加に注力する。実現へのキーワードはじゃらん版観光DXの提供、デジタル消費の増加、現場を知りデータを生かした提案。先ごろ都内で開催したフォーラムで旅行Divisionの宮本賢一郎Division長が明らかにした。
観光DXでは、情報収集から予約、現地での行動、消費までの動きをすべて可視化するマーケティングデータを自治体や宿泊事業者などに提供する。需要予測、コンテンツ開発、施策検討、情報発信に活用してもらう。消費者にはじゃらんだけで旅行体験が完結するサービスを目指す。
今年度からの実証実験として、箱根町、妙高市、富士吉田市と包括連携協定を締結済み。キャッシュレス決済ツールのAirペイを地域全体で導入し、消費を促進しながら消費データ等を蓄積する。宿泊や体験に関する需要データも取りまとめて地域で共有する。宿泊予約者には施設周辺の観光情報を配信し、行動や消費のアクションを促していく。
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