ホームエージェント型代理業を提唱　JATA、OB人材活用と就業機会確保の一手に

2022年7月4日 12:00 AM

　JATA（日本旅行業協会）は、旅行業OB人材の活用と新たな働き方の一手として、ホームエージェント型旅行業者代理業者の普及に取り組む。高年齢者雇用安定法の改正により、企業は70歳までの就業機会の確保が努力義務となった。今後義務化される可能性があるほか、働く側は知識や経験を生かしつつワークライフバランスの取れた柔軟な働き方を求めている。コロナ禍で人材の流出という課題もある。双方のニーズを両立できる施策とみて、開業マニュアルなど活用方法を取りまとめて提案する。

　旅行業登録区分の見直しは求めず、まずは現行の旅行業者代理業者の範囲内で普及を図る。登録にかかる手続きや費用などから参入の敷居が高いというイメージがあるが、個人が自宅で営む場合は自宅住所での登録が可能なことや、申請手続きの簡便さや低額な登録手数料を周知していく。イメージ刷新を狙い、あえて新たな呼称を用いた。

　日本とは制度が異なるが、米国では個人が在宅で旅行事業を営むホームエージェントが定着し、高額旅行商品も扱うなど、一定の地位を確立している。一方、日本の旅行業者代理業者は漸減傾向にあり、21年時点で564社。定年退職者等に在宅営業での起業を支援するシニア旅行カウンセラーズのような仕組みはまれで、大手旅行会社の販売代理店が中心だ。今後は育児や介護で離職した人々の活用も促したい考え。

　課題の1つが親となる所属旅行業者との契約だ。金銭トラブル回避のため一定の保証金を差し入れることが求められており、負担となるケースもある。トラブルを回避しながら負担の軽減を図るため、旅行代金の決済において所属業者への直接入金や預かり金の即日入金などを提案していく。

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