自治体から政府・観光業界へ 都道府県・政令指定都市アンケートから①
2022.06.20 00:00
トラベルジャーナルが47都道府県・20政令指定都市に実施した観光関連予算についてのアンケートから政府・観光産業への要望・意見の回答を紹介する。アンケートの結果は週刊トラベルジャーナル22年6月20日号で。
「本市の基幹産業である観光業は、新型コロナウイルス感染症の影響により長期間にわたって大きく打撃を受けていることに加え、昨今の原油価格や物価の高騰により事業者の負担が増えていることから、GoToキャンペーンをはじめとした観光需要の喚起策を継続的に実施するとともに、将来的なインバウンド需要の回復に向けて引き続き対策を実施していただきたい」
「感染症の拡大に伴う人の移動の自粛により観光関連作業では減収や倒産等が発生し、地域経済への影響が生じていることから、回復に時間がかかると見込まれる観光産業等へは引き続き長期的な支援策を講じていきたい」
「新型コロナウイルス感染症の長期化による影響に加え、地震による甚大な被害が発生した地域への重点的な支援施策を講じていただきたい」
「ポストコロナを見据えた地方独自の観光施策に対して柔軟な支援を行っていただきたい」
「新型コロナウイルスの影響により苦慮している観光関連事業者等に引き続き支援いただきたい」
「新型コロウイルス感染症からの観光産業の早期回復に向けた支援の充実とMICE推進施策の強化について要望している」
「全国知事会等とも連携しながら、機会を捉えて国等に要望を行っていく」
「コロナ回復期に各自治体がタイムリーな需要喚起策や事業者支援策、プロモーションを地域特性に合わせて展開できるよう、観光施策に特化して活用できる財政支援を拡充していただきたい」
「詳細な個別データの提供を」
「政府には環境整備に係る予算の支援を要望したい。観光産業にはそれぞれの持つノウハウなどを提供いただき、観光施策に係る助言や協力をいただきたい」
「政府には新たなGoToトラベル事業について制度の詳細を早期に示していただきたい」
「政府には安心・安全な観光等を実現するための環境整備の強化および支援を拡充するとともに感染ステージに応じた観光需要喚起策をより一層強化いただきたい」
「新型コロナの影響が長期化し、疲弊する観光産業の回復のために、全国を主体とした需要喚起策の早期実施や、各自治体で実施する需要喚起策への財源措置など継続的な支援策を講じていただきたい」
「政府に、上質な観光地づくりにつながる観光施設や周辺施設の整備・修景および廃業ホテルや関連施設の買い取り・リノベーションに対する財政支援を」
「国に対して観光産業は裾野が広く、その再生は地域経済への波及効果が大きいことから、地域の実情を踏まえ、機動的かつ積極的に観光需要対策・観光消費喚起策を行うことを望む。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、観光関連事業者への深刻な影響が顕著となっていることから、手厚く大胆な経営支援を講じること、加えてポストコロナの観光産業復活に向けて、受け入れ環境整備、人材育成といった長期的に効果が期待される地域の取り組みへの支援を望む」
「感染状況や医療のひっ迫状況による判断とはいえ、現場の観光事業者が今後の見通しを立てる点や各自治体が切れ目ない事業者支援を図る観点からも、国のGoToトラベルの再開時期や見通しの情報を早急に明示してもらいたい」
「地域観光事業支援については、引き続きワクチン・検査パッケージ制度を活用することとしているが、国ではこの制度を見直し、ワクチンと検査を活用した新たな行動制限緩和について検討が進められている。地域観光事業支援が当該見直しの方向と合わない運営となることが懸念されるため、現場の混乱を招かぬよう、整合が取れた制度としていただきたい」
「国の施策は地域への影響が大きいため、早期の判断・情報公開をお願いしたい」
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各種支援を」
「地域の交流人口の拡大や経済の活性化につながる訪日外国人旅行者誘客促進に向けて、地域の観光資源を活用したプロモーション事業を拡大していただきたい。また、国際観光旅客税の税収の一定割合を地方に配分するとともに、無料公衆無線LAN環境の整備や宿泊施設・公共交通機関等の多言語化、コミュニケーションツールの充実など、地域の実情に応じて外国人が旅行しやすい環境を整備していただきたい」
【あわせて読みたい】自治体から政府・観光業界へ② 数字で知る地域の観光
カテゴリ#地域の観光#新着記事
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