数字で知る地域の観光　都道府県の予算、宿泊者数、観光消費

2022年6月20日 12:00 AM

2年以上続くコロナ禍だが、感染状況が落ち着きつつあり、ようやく観光需要回復の光明も見え始めた。これに合わせて都道府県・政令指定都市の観光予算の内容にも変化が見られ、需要回復を見据えてインバウンド予算を強化する動きも出てきた。

　トラベルジャーナルでは全国の自治体を対象に観光関連予算に関するアンケート調査を毎年実施している。今年も全国47都道府県と20政令指定都市に調査協力を依頼し、都道府県および政令指定都市のすべてとなる合計67自治体から回答を得た。調査では、予算の増減を前年度と比較できるように基本的に本予算（当初予算）での回答を求めているが、前年度との単純比較がふさわしくない場合は予算額一覧表の備考欄に説明を付記している。

　また、コロナ禍以降、補正予算により需要喚起キャンペーンを実施する自治体が増える一方で、感染状況によってはキャンペーンを中断したり実施を控えたりせざるを得ない事態も増加。結果的に補正予算が繰り越され、次年度の需要喚起キャンペーンに充てられるケースも少なくない。一方で巨額の需要回復キャンペーンを本予算に組み込む自治体もある。予算増減の要因が複雑化し、予算を前年度や他自治体と単純に比較することが難しい面がある。予算の増減に特別な背景がある場合は極力説明を加えることにする。

前年の反動で46自治体が増加

　67自治体からの観光関連予算についての回答のうち、前年度より予算を増額したのは46自治体（34都府県・12政令指定都市）だった。前年度より予算を増額した自治体数は21年度の33から大幅に増加。過去5年間で最も多かった17年度の44を上回ることになった。もっとも増額した自治体数として21年度の33というのは、最近5年間で最少。今年度に増額した自治体数が増えたのはその反動という側面もある。

　増減率を見ると2桁以上の増加が38自治体（28都府県・10政令指定都市）で、これも17年度の34を上回りこの5年間では最多となる。ただし前述したように比較には注意が必要だ。たとえば北海道の予算は32億4018万円で前年度比では57.6％減。ところが北海道旅行割引事業費（547億5940万円）等の22年2月補正、繰り越し分を含む予算は600億6419万円という規模に膨らみ、前年度比367.2％増となる。

　一方、前年度比が2286.3％増となった栃木県は、新たなGoToトラベル事業費（120億円）を含めた当初予算を編成し124億2480万円を計上しているため、前年の予算と比較して飛び抜けて高い伸び率となっている。

　同様に、山口県（前年度比1742.1％増）、沖縄県（同1074.8％増）、香川県（同513.9％増）、長崎県（同436.8％増）、富山県（同315.8％増）、高知県（同264.9％増）も県版のGoToトラベル事業等の観光促進事業を当初予算で計上しているため前年度比が高くなったのが実態だ。たとえば高知県は「県版GoToトラベル事業および高知観光リカバリーキャンペーン実施に要する経費68億4847万円を除いた当年度予算額は25億4041万円となり、前年度予算とほぼ同額の予算計上となっている」と説明している。

　本調査は時系列での比較をするため毎年、当初予算に統一しているが、コロナ禍という前例のない事態にあって各自治体は予算編成・執行でも異例の対応をせざるを得なかったことを考えると、前年度との比較はあくまでも参考情報と受け止めた方がよさそうだ。

　観光関連予算額が2年連続で増加したのは22自治体（17府県・5政令指定都市）。3年連続の増加は14自治体（10府県・4政令指定都市）と、いずれも昨年度調査（2年連続21自治体、3年連続11自治体）と大きく変わらなかった。

　19年度、20年度と2年連続で観光関連予算が200億円を超えていた東京都は、21年度は5年ぶりに観光関連予算が減額し予算総額も168億9800万円まで縮小した。しかし22年度は前年度比20.8％増となり再び204億800万円に回復した。

【続きは週刊トラベルジャーナル22年6月20日号で】[1]

【あわせて読みたい】自治体から政府・観光業界へ 都道府県・政令指定都市アンケートから①[2]　自治体から政府・観光業界へ 都道府県・政令指定都市アンケートから②[3]

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