MICE再開へ「日本の姿勢発信を」　関係者協議会　国際誘致競争に備え

2022年4月25日 12:00 AM

　MICE関係者と関係省庁でつくる観光庁の協議会は、国際的なMICEの再開に向けて必要な対応を取りまとめ、日本の姿勢を海外に発信することやオンライン化への対応などを柱に盛り込んだ。コロナ禍を受けた移動や集会の制限により、参加者が一堂に会するMICEは中止や延期を余儀なくされ、オンラインへの代替が進んだ。ただ、規制緩和により、すでに対面式の国際会議が一部で再開されている。日本は誘致競争に後れを取ることなく再開に取り組む必要がある。

　まず、日本が国際MICEの受け入れに取り組む姿勢を積極的に表明することが重要とした。国としての方針や見通しが見えづらく、関係者が誘致・開催に取り組みにくい状況が背景にある。受け入れ可能な範囲内でMICE主催者・参加者も入国可能な旨を観光庁と日本政府観光局（JNTO）が連携して周知し、入国条件を明示・改定しながら受け入れを進めることを求めた。MICE推進の目標設定も必要とし、従来に引き続き開催件数でアジア1位の地位を目指す一方、オンラインも含めた参加人数や会議以外の訪日ビジネス客数を参考指標として計測することを提言した。

　オンライン化への対応では、各都市や施設、PCOなどが必要な設備を導入し、運営ノウハウを取得することとした。一方、オンライン化で訪問者が減少すれば、開催地の経済効果が減少する懸念がある。そのため、直接効果にとどまらないMICEの開催意義やレガシー効果について、国に周知を求めた。

　誘致競争力の強化では、国の産業振興に戦略的に活用する観点から展示会の国際化を挙げた。一般観光との連携も重要とした。エクスカーションや同伴者プログラムでの体験価値の向上が誘致力につながるとみている。

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