地域創生インバウンド協議会、富裕層向け旅行販売で実証事業 企画から手配までワンストップ
2022.04.25 00:00
地域創生インバウンド協議会は富裕層向け旅行コンシェルジュサービスの実証事業を開始した。商品開発・販売やオーダーメード型旅行のサービス提供を目指す。同協議会はANA総合研究所が中心となり18年に発足したもので、ANAグループをはじめとする会員のほか、日本旅行や鳥取県など多様な企業・団体とコンソーシアムを組んだ。
旅行コンシェルジュブランド「Infinity-無限」を立ち上げ、富裕層を扱う世界のエージェンシー向けに専用サイトを開設した。体験旅行を提案するデザイナーとガイド(全国通訳案内士資格保有者)を5人ずつ配置し、海外からのオーダーに対するワンストップ窓口として、旅程の企画・提案からアクティビティーの手配まで総合的にコーディネートする。旅行テーマは食、ウエルネス、文化、アート、アウトドア、スポーツイベントの6つ。
当面は国内富裕層向けに商品を開発・販売し、次いでオーダーメード旅行を提供。最終目標として純資産50億円以上を有する海外の超富裕層に向けたオーダーメード旅行を提供する。実証事業期間は4月からの2年間で、予算規模は約2000万円を予定している。
【あわせて読みたい】ANAグループやナビタイム、自治体の外客誘致支援で3者連携 JNTO、富裕層など3分野に重点 22年度事業計画 専門部署も新設 高級ホテル誘致、候補地出そろう 観光庁のマッチング事業 国立公園や離島 2020年12月14日号>富裕層誘致を考える 地域の発展につなげられるか
カテゴリ#インバウンド#新着記事
キーワード#ANA#新着記事
キーワード#富裕層#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
<PR>ウェルネス・観光の展示会を開催 5月に東京ビッグサイトで
-
ウポポイが冬の教育旅行開発へ 探究型プログラムで主体的な気づき
-
GWの海外旅行どこまで回復? 「まだ5割」の声多く JTB推計は9割水準
-
大阪万博を商機に 地方への動線をどう描くか
-
免税売上高比率、初の1割超え 百貨店の2月実績 春節効果も
-
旅行業の倒産、2年ぶり増加 23年度 小規模3倍で地方に波及
-
海外旅行意欲、諸外国と乖離 アメックス調査 24年も行き先は国内が主流
-
添乗員平均年齢、10年で10歳上昇 人口も減少止まらず 待遇改善が喫緊の課題
-
ANAが新興企業向けファンド 空飛ぶクルマやNFTなどに投資
-
八重山全域でタッチ決済導入 路線バスや船舶も ANAペイは空から陸・海まで