東商、感染対策と観光復活の両立へ要望書　コロナ長期化で事業者疲弊

2022年4月25日 12:00 AM

　東京商工会議所は、観光復活に向けた産業・地域振興に関する重点要望を取りまとめた。長期化するコロナ禍は中小企業に深刻な影響を及ぼし、比較的体力のある大手や中堅企業の業績悪化も招いている。感染拡大防止対策の推進と観光復活の両立、あらゆるリスクに備えた施策が必要だとし、官民が一致団結して取り組むべき施策を盛り込んだ。将来に希望が持てる明確なロードマップの早急な提示と実行を政府や関係各方面に働きかける。

　感染拡大防止対策の推進では、4回目接種へのワクチンの確保や、現在検討中のワクチン／検査制度（仮称）を活用した行動制限の早期緩和を求めた。従業員が濃厚接触者と判定されることで事業継続が困難となるケースを最小限にするため、待機期間の見直しも提言。すでにエッセンシャルワーカーは最終接触日から4日目と5日目の2回の抗原検査で陰性なら5日目から待機解除が可能となっており、これを全国民に適用すべきとした。

　官民で取り組む施策は4つの柱を打ち出した。具体的には、観光の基幹産業化に向けた強力な支援、自律的かつ持続的発展に向けた観光地域経営の推進、国際競争力強化に向けた都市型観光のさらなる促進、新たなレガシー形成に向けた快適な訪日滞在環境整備。

　このうち事業者への支援では、各種措置の延長・拡充や、GoToトラベルは感染状況が一定程度収まった地域から順次再開するなど、柔軟・適切・迅速な対応の検討を求めた。県民割も実施期間の延長を要望している。国際競争力の強化では、本格的な往来再開が進む前に日本の安全性、清潔さという大きな強みを正確な情報で発信し、富裕層をはじめとする誘致につなげることが重要などと指摘した。

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