日本バス協会、通常理事会で危機的状況訴え　清水会長「回復に10～20年」

2022.04.04 00:00

　日本バス協会は3月17日、都内で通常理事会を開催し、清水一郎会長（伊予鉄グループ代表取締役社長）がコロナ禍に燃料高騰が加わり危機的状況に陥っているバス業界の現状を訴えた。

　2年以上に及ぶ人流抑制で受けた打撃について、清水会長は「回復は簡単ではなく10～20年かかる。旅行でクラスターは発生しておらず、政府は旅行を促すキャンペーンを10～20年はやってほしい」などと述べた。これまで国に対し、雇用調整助成金特例措置の延長やGoToトラベル事業の再開、金融支援の拡充などを要望してきたが、直接的な支援についても求めていく。

　22年度事業計画では、貸切バスの安全確保と健全な経営基盤の確立への一環として、旅行業界と連携して需要拡大に取り組む。JATA（日本旅行業協会）・ANTA（全国旅行業協会）と連携し、GoTo トラベル事業の早期再開や団体旅行専用枠による貸切バス利用の確実な増大に向け、引き続き要請する。また、訪日旅行市場について、少子高齢化が進むなかで地域経済活性化の有力な手段となるため、輸送量の伸びが期待される分野として取り組みを進める。

　3月16日にはプロモーション動画を協会の特設サイトで公開。バス移動の喚起を目的に安心・安全の取り組みやバスの社会的役割を発信した。