国産SAF推進へ有志団体設立　NH・JLなど　航空の脱炭素化へ

2022年3月14日 12:00 AM

　全日空（NH）・日本航空（JL）など4社は、廃食油等から製造する持続可能な航空燃料（SAF）の国産化と普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立した。航空分野の脱炭素化に向けて世界的にSAF の需要が高まっているが、国産SAF の安定供給・商用化には至っていない。各社が連携し、原料調達から供給まで安定したサプライチェーンの構築を推進する。

　SAFは従来の石油系のジェット燃料に比べて二酸化炭素（CO2）の排出量を大幅に削減できる。世界の航空業界は50年までに航空輸送のCO2排出実質ゼロを目指しており、政府も30年時点で日本の航空会社による燃料使用量の10％をSAFに置き換える目標を掲げている。NH・JLも一部でSAFの使用が始まっているが、そのほとんどを輸入に頼っており、国産SAFの商用化・低コスト化が求められている。

　同団体はJL・NHのほか、プラント建設大手の日揮ホールディングス、バイオ燃料の製造・販売などを手掛けるレボインターナショナルが幹事会社を務ている。3月2日時点の参加は16社。

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