2022年3月13日 12:00 AM
昨年11月、グラスゴー宣言として脱炭素に向けた観光産業の公約が示されました。
CO2排出量を30年までに半減、50年までに実質ゼロにする目標に向けた議論が今後さまざまな局面で本格化する見通し。
後れを取る日本でも事業者や地域の対応が急務となります。
JTBグループが本腰を入れる背景には、海外のみならず国内でもビジネスの現場でSDGs対応が取引の前提条件として求められている状況があります。
誰かがやり始めるとそれにならう流れが急速に生まれる業界内の波及効果に期待します。
【特集】
*ツーリズムのグラスゴー宣言
気候変動対策が本格始動
昨年11月に開催された国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、観光分野の気候変動対策に関する宣言が採択された。開催地にちなみ、グラスゴー宣言と呼ばれるその内容は、観光産業にとって極めて重要なマイルストーンとなる。
▽グラスゴー宣言を読み解く
中島泰(公益財団法人日本交通公社観光地域研究部環境計画室長・上席主任研究員)
▽図解 観光産業の現状とネットゼロへのロードマップ
▽JTBグループの戦略
▽経営者の視点
井上ゆき子(チェルカトラベル代表取締役社長/一般社団法人JARTA副代表理事)
論文
*わが国地方空港における航空路線開発のメカニズムについての理論的考察(後編)
遠藤伸明(東京海洋大学海洋工学部教授)
注目のニュース
ロシア軍事侵攻、観光にも影
若者の車離れ、沖縄の課題に
故郷探しの旅に関係人口の糸口
5空港で日本人出国プラス
誌上セミナー
*海外の観光地域づくり
『持続可能性と地域経済』
コラム
*視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
*SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
*観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
*トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
*山田静のツレヅレナルママニ
*ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
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