ロングステイ財団、自治体の二地域居住促進支援　課題解決へソリューション提供

2021年12月6日 12:00 AM

　ロングステイ財団は法人賛助会員や有志企業・団体と共に、自治体の二地域居住促進を支援するワンストップサービスプロジェクトを立ち上げた。二地域居住がロングステイの普及にも大きく寄与するとみて、ノウハウや財源、マンパワーが不足している自治体からの相談を受けて、各分野に精通したメンバーで構成するプロジェクトチームがワンストップで課題解決に寄与するソリューションを提案する。

　メンバーは同財団、古民家ツーリズム推進協議会、日本テレワーク協会等のほか、JTB、日本航空、全日空なども名を連ねる。すでに自治体向けの勉強会など具体的な活動を開始した。

　二地域居住促進をめぐっては、国土交通省が事務局を務め650を超える自治体等が参加する全国二地域居住等促進協議会が3月に発足。普及と機運向上を図る取り組みが始まっている。

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