GoTo再開は22年1月以降に、経済同友会が緊急提言

2021年11月1日 12:00 AM

　GoToトラベルキャンペーンの早期再開を求める声が上がるなか、経済同友会観光再生戦略委員会（委員長＝伊達美和子・森トラスト社長）は10月21日、GoToトラベル再開は県民割などが実施される地域観光支援事業が12月末まで延長されていることから、22年1月以降に実施することでより長期の需要喚起を図ることが望ましいとする緊急提言を行った。

　訪日旅行の回復が当面見込めない状況を踏まえ、終了時期は旅行需要が落ち込む6月末を要望。春節等の中国人観光客の減少を補填する効果も期待したいという。季節や曜日による需要偏在の課題も踏まえ、休日や春休み、大型連休の割引率縮小も求めた。

　また、ワクチン・検査パッケージを適用条件とし、申請から地域共通クーポン配布までの手続きの完全デジタル化を提言。宿泊を伴わないアクティビティーや旅行会社を通さない交通などの直販にも適用することを求めた。

　そのうえで、「予約のキャンセルや延期が相次いだ昨年の混乱を反省し、観光事業者に過度な事務負担を生じさせない措置を強く望む」と訴えた。

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