デジタル証明の相互承認へ協力　ICAO閣僚級会合で宣言、国際航空の回復へ

2021年11月1日 12:00 AM

　新型コロナウイルスに関する国際民間航空機関（ICAO）の閣僚級会合が10月12～22日に開かれ、国際航空の回復に向けた閣僚宣言を全会一致で採択した。ワクチン接種履歴など健康状態を証明するデジタルアプリの相互運用・相互承認などで協力する。乗客にワクチン接種を義務付ける航空会社が増えつつあるなか、「ワクチン接種は非常に望ましいが旅行の前提条件ではない」と強調し、未接種の乗客に対する代替手段の提供に取り組むことも宣言した。

　会合は、コロナの世界的流行から安全かつ効率的に航空の回復を推進することが目的。ICAO締約国のうち129カ国の閣僚級や副大臣級が参加した。日本からは岡西康博国土交通審議官が出席し、「デジタル技術を活用した効率的で信頼性の高い出入国手続きの実現が不可欠」と言及。健康証明に関し、「複数の規格が存在するデジタル証明の相互運用性の確保が重要」と指摘した。

　デジタル証明の国際規格は、ICAOが策定した規格を豪州が採用し、日本も海外渡航用のワクチン接種証明書に採用する予定。一方、欧州連合（EU）は独自規格で7月から運用を開始し、EU域外の一部の国でも採用されている。国土交通省によると、ICAOとEUは両規格の相互運用性の確保について協議中だという。

　世界のワクチン接種状況は、スペインやイタリア、カナダ、日本、中国、韓国で接種完了者が人口の7割を超える一方、東南アジアなどは2割程度と格差が広がる。宣言では、「航空回復の取り組みに取り残される国がないよう、旅行に関するソリューションはワクチンの入手可能性や種類も考慮し、すべての乗客に利用可能で適切なものでなければならない」とした。

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