2021年10月10日 12:00 AM
緊急事態宣言の全面解除を受けて行動制限が段階的に緩和されることとなり、観光業界にとって待ちに待った再スタートとなります。
ただ、予断は許さない状況。コロナと共存しながら観光を動かすためには独自の感染対策と再開モデルが必要です。
そんな視点で取り組むのが妙高市。特集では妙高モデルを中心に前進する地域の動きを追いました。
妙高市の議論にも参画した跡見学園女子大学の篠原靖准教授は「一時的な緩和策の先にあるシナリオをしっかり整理することが肝要」と指摘しています。
【特集】
*地域の感染対策と観光再開モデル
Win-Winの体制づくりへ
政府が日常生活の回復に向けた行動制限緩和に歩を進めるなか、これに先んじて一部の地域で観光再開への取り組みが始まっている。独自の安心・安全モデルを確立し、観光客の受け入れを急ごうというものだ。ニューノーマル時代に第一歩を踏み出した地域の試みに注目した。
▽相次ぐ地域の独自施策
▽体制づくりへの視点
篠原靖(跡見学園女子大学観光コミュニティ学部准教授)
村木智裕(インセオリー代表取締役)
佐藤真一(バリュー・クリエーション・サービス代表取締役)
論文
*宿泊業における収益最適化とその実践に関する考察(中編)
田澤彌栄(ルフトハンザエアプラスサービスカルテンGmbH日本支店ゼネラルマネージャー)
注目のニュース
日台のDMOが初の連携協定
おすそわけツーリズムを実証実験
清潔・食事に高評価、課題は多言語
主要空港の6月実績、大幅増も19年比で9割減
誌上セミナー
*海外の観光地域づくり
『英国のDMO政策の転換』
コラム
*視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
*SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
*観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
*トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
*山田静のツレヅレナルママニ
*ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
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