日観振と日商、地域のBCP普及へモデル事業　鳥羽市など3地区

2021年10月4日 12:00 AM

　日本観光振興協会と日本商工会議所が共同で設立した観光危機管理・事業継続力強化研究会は10月末から、観光危機管理に関するモデル地区事業を実施する。対象は静岡県中部、三重県鳥羽市、広島県広島市の3カ所。地域全体のBCP（事業継続計画）のモデル構築が狙い。今後各地にも広める。

　同研究会は、観光関連事業者のBCP策定率が他業種に比べ低調なことから、対応強化を目的に20年6月に発足。専門家や現場の声を反映した独自の観光関連事業者向けモデルBCP案を作成した。宿泊、観光施設、飲食、交通の各分野で大規模自然災害やコロナ禍などの際、各事業独自の危機管理対応が想定できる内容にした。

　セミナーで観光協会、DMO等にBCP 策定の支援方法を伝える。ワークショップでは事業者が地域の危機を想定して自社のBCP を策定する。

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