エコな移動にポイント付与　環境省が制度創設へ、カーシェアなど想定

2021年9月13日 12:00 AM

　環境省は、個人の日常における環境に配慮した行動に金銭的なインセンティブを付与する仕組みを22年度に創設する計画だ。脱炭素型の持続可能な社会づくりの一環。グリーンライフポイントと称し、22年度概算要求で新規事業の重要項目の1つに盛り込んだ。予算は10億円。

　付与の対象には食・住まい・循環・衣類・移動の5分野を想定。環境省が最大の眼目としているのはフードロス対策だが、食と同程度の温室効果ガス排出量となっている移動の分野では、カーシェアリングやシェアサイクルの利用などを候補に挙げている。カーシェアリングは、観光地における2次交通としての活用も想定される。使用する時間など条件によって異なるが、レンタカーやタクシーなどに比べコストを抑えられるケースもある。

　国はグリーンライフポイントを新たに発行しようとする企業や自治体等に対して、必要な企画・開発・調整等の費用を補助する。具体的にどういう対象や場合にポイントを付与するかは各企業・自治体等の取り組みに委ねられるが、あらためて制度の効果を検証することにしている。

　環境に配慮した行動の促進を目指して、すでに同様の仕組みを活用している企業や地方公共団体もあるが、いまだ一部の企業・業種や地域にとどまる。この取り組みを国全体で推進していこうと環境省が旗を振る。

　日本における温室効果ガス排出量を生産ベースで見ると、約8割が企業・公共部門関連で家計関連は2割だが、消費ベースでは家計関連が6割を占める。これを減らすためには個人のライフスタイルの変革が必要だとして、ポイント制度により、その取り組みを推進する。

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