JATA・ANTA、自民党に旅行業への支援要望　修旅キャンセル料や損失補償

2021年9月6日 12:00 AM

　JATA（日本旅行業協会）とANTA（全国旅行業協会）は8月25日、自民党観光立国調査会に旅行業界への支援を求める要望書を提出した。修学旅行等のキャンセル料への支援、緊急事態宣言による損失の補償が主な柱。

　緊急事態宣言の発出・延長で多くの学校が修学旅行の中止や延期を余儀なくされた。旅行会社は宿泊施設や交通機関などに支払うキャンセル料の負担で損害が生じている。また移動の自粛期間が長引き、取扱額が19年比9割減となる状況が続いている。JATAは緊急事態宣言と補償はセットとの考えで、政府に支援を求める意向を示していた。

　修学旅行のキャンセル料への補助については、地方創生臨時交付金を活用でき、さらには事業者支援分として3000億円の追加交付が閣議決定された。ただ、活用の判断は各自治体に委ねられており、反応は必ずしも芳しくない。要望書では観光事業者に対する支援を自治体に働きかけるよう求めた。

　このほか、11月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置を少なくとも22年3月まで延長することや、中小旅行業者の救済策として家賃支援給付金や持続化給付金の支給も要望した。

　需要喚起策では、ワクチンパスポートの使用可能国拡大と国内での活用、GoToトラベル事業の早期再開を求めた。

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